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【名古屋】インターネット網を活用し大規模災害・緊急時の情報伝達を簡易に実現できる「緊急通報システム」の販売開始

ＮＴＴ西日本名古屋支店（取締役支店長　笹倉　信行）と株式会社ＮＴＴネオメイト名古屋 （代表取締役社長　丹羽　大三）は、災害時における全社員の安否確認、緊急連絡等を可能とする「災害対策業務システム（社内システム）」を開発、来る平成１４年１１月１日より、県内のＮＴＴ西日本グループ４社において導入・運用を行うとともに、同システムをお客様毎にカスタマイズし、「緊急通報システム」として販売することといたしました。

１．開発の背景

ＮＴＴ西日本はNTTグループ各社とともに、災害対策基本法により内閣総理大臣から指定公共機関に指定されており、その公共性、公益性から業務を通じて防災に寄与する責務があることから大規模災害が発生した場合には、その復旧体制の早期確立に向け、社員の安否確認と緊急呼出を迅速に行い人員確保に対応するシステムの開発をめざしてきました。

また、中央防災会議の東海地震対策専門調査会において、新たに愛知県下の５８市町村が地震防災対策強化地域に指定されるなど、愛知県内の各行政機関や公企業体を中心に防備・防災意識が大変高まっており、安否確認を行うシステムに対するニーズが多数寄せられていました。こうしたニーズにお応えするため、今回県内ＮＴＴ西日本グループ４社に導入・運用するシステムをお客様毎にカスタマイズし、「緊急通報システム」として販売開始することといたしました。

２．システム概要 （参考資料参照 [別ウィンドウ表示]）

インターネット網を活用することで固定電話や携帯電話だけでなくパソコンや携帯メール、Ｌモード端末へもメールによる緊急通報ができ、かつ、安否確認集計も自動化することが可能となりました。

３．システムの特徴

（１） 多彩な情報伝達手段
電話・インターネットを利用し情報伝達及び応答登録が出来ます。

（２） 確実な連絡
登録された番号に対し発信しても、不在や無応答の場合、次に登録してある電話番号を呼び出すことで連絡漏れを防ぐことができます。

（３） 情報伝達・確認がリアルタイムで可能
インターネットを利用した遠隔操作が可能であるため休日・夜間など時間と場所を選びません。

（４） 各キャリアに対応
パソコンに加え、Ｌモード端末やｉモードなど携帯電話各社に対応しています。

４．販売価格・お問い合わせ先

５．販売開始日

（１） お買い上げ型 ：　平成１４年１１月１日（金）
（２） ＡＳＰサービス型 ：　平成１４年１１月１２日（火）

６．その他

NTT西日本グループでは毎年全社員を対象に防災訓練を実施しています。来る平成１４年１０月２７日（日）の防災訓練には、愛知県内のＮＴＴ西日本グループ４社の社員約７，０００人を対象に本システムを利用した防災訓練を予定しております。

【本件に関するお問合せ先】
ＮＴＴ名古屋支店 総務部 広報担当　浜田、渡辺
TEL：０５２−２９１−２１３１

ＮＴＴネオメイト名古屋　経営企画部　総務担当　前田
TEL：０５２−９３２−８０３０

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