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ニュースリリース

平成16年1月19日
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト

IT環境における雷防護ビジネスの展開について

〜第一弾:OZFAサンダーカットタップの販売開始〜

株式会社NTTネオメイト(本社:大阪市、代表取締役社長 西村憲一)は、会社発足当初より一般家庭やSOHOユーザを中心としたブロードバンドサービスの普及支援と各種IT環境サポートサービスの開発・提供を、NTTネオメイトグループ16社と一体となり取り組んできました。

一般のご家庭の中でもIT環境が進展するにつれ、セキュリティ対策や雷対策による故障防止も重視されるようになり、情報化社会基盤の安全性確保への要望が高まってきております。

このような状況のなか、NTTネオメイトグループは21世紀のブロードバンド社会を支えるため、従来から故障対応等に力を入れておりますが、更なる故障対応の充実と故障の未然防止のための防雷対策等を重要な課題と考え、IT環境における雷防護ビジネスを今後展開していきます。

このたび雷防護ビジネスの第一弾として、OZFAサンダーカットタップを商品化し、各ネオメイト地域会社等において、1月21日より販売を開始いたします。

1.OZFAサンダーカットタップ販売の背景

近年の雷害問題は、ブロードバンド社会を支える各種機器のデジタル化、ネットワーク化等に起因するものが多く発生しています。最近の家電製品には、半導体を多用し、また、パソコンやファクシミリ等の家庭用情報機器は、電源線と通信線の双方に接続されております。このように今日の一般家庭で使用されている各種機器には、雷に比較的に弱い電子回路が組み込まれているとともにこれらの機器はネットワーク化されており、落雷時には大きな被害を受けるようになってきております。

具体的には、近年の雷害による保険金支払件数は、1994年の約3000件から、2000年の約6300件へと倍増しております。件数増加の要因としては、温暖化(気候変化)による雷発生地域の拡大とともに、ネットワーク基盤を支える半導体等の利用による機器の高度化により雷サージに対する脆弱化と複雑化(通信機器と家電機器の融合等)によるものと推測されております。

特に、テレビ、電話機・ファクシミリ、ビデオ、パソコン、オーディオで雷被害件数の約7割を占めている状況にあります。

このような状況の中、NTTネオメイトグループは、IT環境の構築(機器配線、LAN配線、無線LAN)からサポートサービス及び通信のトラブル時のサポートやセキュリティの確保はもちろんのこと、故障を発生させないために雷からの防護等を含めたトータルサポートサービスを展開していく考えであり、第一弾として、OZFAサンダーカットタップを商品化しました。

2.OZFAサンダーカットタップの概要

本商品は、通信機器で実績のあるNTT東日本が開発した防雷回路の技術を採用し、ADSL回線やAC電源からの雷による機器故障を防ぎ、お客様の大切なパソコンや周辺機器をお守りする安全対策に配慮したAC電源のテーブルタップです。AC電源コンセント口を6個装備しており、電源口毎に個別スイッチを採用し、省エネにも配慮しています。

(1)OZFAサンダーカットタップの特徴
お客様のブロードバンド環境を雷からしっかりガードできる高性能で多機能なAC電源のテーブルタップです。

  1. ADSL対応の通信回線用雷防護回路が組み込まれています。
    この回路は、通信分野での実績と効果が十分に検証されているNTT東日本が開発した防雷回路の技術を使用しております。
  2. 通信回線・電源線の双方からの雷サージを防護でき、故障防止効果を高めております。
  3. 省エネ対応として全口独立点灯式の個別スイッチを採用しており、電気代の節約ができます。
  4. ノイズフィルタを装着し、電子機器からの高周波ノイズを低減します。
  5. ACプラグは、トラッキング防止タイプであり、ACコードは高規格の難燃グレードの材料を採用しており、安心にご利用できます。
  6. AC電源コンセント口を6個装備、そのうちの1個はACアダプタ専用コンセントとなっています。これにより、隣のコンセントとぶつかることなく、使い勝手が良いものとなっています。

※詳細の仕様等は、別紙(OZFA サンダーカットタップ補足) [別ウィンドウ表示]を参照願います。

(2)販売開始日
平成16年1月21日より

(3)販売エリア
全国エリア(但し、東日本エリアへは今後展開予定)

(4)販売価格
標準小売希望価格 6,500円(消費税別)

3.今後の展開

通信機器の防雷対策で培ったノウハウを活かして、雷防護の商品開発を行い、雷被害にあいにくい住宅内のIT環境作りから機器配線工事等の対応などお客様の利便性向上に努めていきたいと考えています。


ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。
最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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