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ニュースリリース

平成16年5月17日
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト

電子地図作成・編集業務におけるテレワークスタッフを母子家庭等に拡大

〜就労者数は16名から102名に、就労地域は2都市から6都市に拡大〜

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト、大阪市中央区、代表取締役社長:西村 憲一)では、昨年7月に「デジタル地図バーチャルファクトリ*1」を開設して以来、チャレンジド(障害者)の就労機会創出に取り組んできましたが、5月18日(火)より、新たに母子家庭等へ就労機会を拡大し、ブロードバンドネットワークで結ばれたテレワークスタッフを16名から102名に大幅に増員するとともに、就労地域をこれまでの熊本市、神戸市の2都市に松山市、広島市、福井市、四日市市を追加し、計6都市に拡大します。

1.これまでの取組み

NTT西日本グループが進めるブロードバンドを使った新しいサービス、ビジネスモデルを創出する取組みの一環として、熊本市の「デジタル地図センタ」と「デジタル地図工房」をブロードバンドネットワークで結びNTTネオメイトが提供する電子地図「GEOSPACE*2」の作成・編集等を行う、「デジタル地図バーチャルファクトリ」を昨年7月に開設しました。

デジタル地図バーチャルファクトリは、サーバベースドコンピューティング技術*3を用いてセキュリティを高め、国内初のブロードバンドを活用したチャレンジド(障害者)によるオンライン・テレワークを取り入れた事業運営を、熊本ソフトウェア株式会社様*4や社会福祉法人プロップ・ステーション様*5など多くの方々のご協力をいただきながら行ってきました。

2.拡大の概要

「デジタル地図バーチャルファクトリ」では、電子地図の作成・編集業務を自宅等で行う工房クリエータ16名とセンタで業務を行うセンタクリエータ57名が就労していましたが、今回の拡大は工房クリエータを、これまでの16名に、新たに母子家庭の方27名、チャレンジド6名、一般クリエータ53名の計86名を加え102名に増員するとともに、就労地域も2都市(熊本市、神戸市)から6都市(熊本市、神戸市、松山市、広島市、福井市、四日市市)に拡大します。

地図工房クリエータの拡大
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3.母子家庭の就労機会の拡大

テレワークは自宅や自宅近くのオフィスでの就業が可能なため、「デジタル地図バーチャルファクトリ」の開設当初から、本ビジネスモデルを通して様々な事情により通勤困難となっている方々への就労機会の拡大に貢献したいと考えていました。そのような中、母子家庭の就労支援事業で先進的な取組みを行っている熊本県様*6、松山市様*7のご協力をいただき、熊本市で17名、松山市で10名の方に工房クリエータとして就労いただくことになりました。

4.今後の展開

今後は、電子地図事業の拡大に応じてブロードバンドを活用したテレワークの拡大を図っていきます。また、セキュリティ機能を強化したIPコールセンタシステムや情報管理システムを活用し、在宅コールセンター業務や各種データ投入等のテレワークの拡大を通して、更なる就労機会の拡大に貢献していきたいと考えております。

(参考)
用語の解説

*1 デジタル地図バーチャルファクトリ

熊本市に開設した「デジタル地図センタ」とテレワーク就労を行う「デジタル地図工房」とで構成されたデジタル地図「GEOSPACE」の作成・編集等を行う仮想工場のこと。
センタと工房は、NTT西日本のブロードバンドネットワークによりオンラインで結ばれ、地図データの作成・編集を行うクリエータが自宅で一連の業務を実施することが可能になっています。また、工房のクリエータは、テレビ会議システムや画面共有機能によりセンタのスーパーバイザ(指導者)とお互いの顔を見ながら、いつでも指導を受けることができます。

デジタル地図バーチャルファクトリの概要
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*2 GEOSPACE(ジオスペース)

自治体が推進している統合GISによる住民サービス向上システム等の導入を支援するため、データの流通や編集が容易に行なえるフォーマットで世界的な経度・緯度の測定基準を仕様追加するなどグレードアップしたNTTグループの全国電子地図。

*3 サーバベースドコンピューティング

アプリケーションをサーバで一括管理し、クライアントにデータを置かず、クライアントから直接サーバのデータ操作を可能とする技術。

*4 熊本ソフトウェア株式会社

所在地:熊本県上益城郡益城町 田原2081番地28
代表者:代表取締役社長 足立 國功
URL:http://www.kmt-ics.co.jp/ [別ウィンドウ表示]

*5 社会福祉法人プロップ・ステーション

所在地:兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート6E-13
代表者:理事長 竹中 ナミ
URL:http://www.prop.or.jp/ [別ウィンドウ表示]

*6 熊本県の取り組み

*7 松山市の取り組み

松山市では、母子家庭の経済的自立を目指し、子育てのために就労したくとも就労できない人たちに、在宅で就労ができる新たな社会的雇用システムを構築する「松山市ITホームオフィスビジネスモデル事業」を平成14年度〜15年度に実施。


ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。
最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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