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ニュースリリース

平成18年4月20日
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト

中古パソコンのハードディスク内データの残存状況調査結果
〜中古パソコンの7台に1台はデータが残存〜

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト 本社:大阪市中央区、代表取締役社長:西村憲一)は、東京、名古屋、大阪、福岡において販売されていた中古パソコンのハードディスク内のデータ残存状況調査を行いました。

調査では、パソコンを処分する際のデータ消去に対する意識が、企業内では高まっていると思われる反面、個人ではまだ低く、パソコン更改時のデータ消去が必ずしも十分になされていないことが判明しました。なお、本調査は、平成14年、平成17年に引き続き今回で3回目の実施になります。

【調査結果】

1.データ残存結果
市販されている中古パソコン(100台)におけるハードディスク内のデータ消去状況は、消去されていないデータが高い確率で検出される状況である。
  • データを復元できたパソコンが14%と7台に1台はデータが残存していた。復元できたパソコン14%のうち、1/3が企業で使用されていたと思われるパソコン、2/3が個人で使用されていたと思われるパソコンであった。
2.分析
データが検出されたパソコンの大半は個人で使用されていたと思われるが、企業で使用していたと思われるパソコンからも残存データが検出されている。パソコンを処分する際のデータ内容消去に対する意識が、企業内では高まっていると思われる反面、個人のレベルではまだ低く、特に削除したデータが市販ソフトで簡単に復元されうる、ということへの理解 がまだ高くないことの現れと思われる。
3.過去調査(平成14年度、平成17年度)との比較
今回の調査によると平成17年度調査の23%より検出率で9ポイントの改善。減少 傾向にあるものの、依然として高い確率。
<検出率>
平成14年度調査(調査台数 20台)  55%
平成17年度調査(調査台数100台)  23%
平成18年度調査(調査台数100台)  14%

中古パソコンのハードディスク内データの残存状況調査結果

【調査の目的】

個人情報保護法の施行により、適正な個人情報の取り扱いが求められている中で、パソコンを介した情報流出が発生しており、情報の厳重な取り扱いのほか、パソコン更改時においても情報の消去が必要になると思われる。

個人情報保護に対する意識が高まる中で、中古パソコンにおけるデータ残存状況の実態を把握する。

【調査概要】

(1)調査日:平成18年2月3日〜平成18年3月10日
(2)調査対象:Windows系OS(Windows98以降のバージョン)がインストールされ、使用可能な状態 にある東京、名古屋、大阪、福岡の中古パソコン取扱店より購入したパソコン
(3)調査台数:100台
調査台数
(4)調査方法:中古パソコンの販売店を無作為に選び、各店舗毎に数台購入し、市販のデータ復元ソフトを用い、ハードディスクから、以前の使用者によるデータが読み取れるかどうかを独自に調査
(5)調査主体:NTTネオメイト

【調査結果】

1.データ残存結果

今回調査した100台のうち、復元できたパソコンが14%と7台に1台はデータが残存していた。復元されたデータ内容には、人事異動表や実名入りの電子メールなどの企業で使用されていたと思われる内容が検出された。

データ残存結果

2.過去の調査との比較

平成17年度の調査結果との比較では、検出率で9ポイント改善されており、減少傾向にある。個人情報保護法施行により検出率は全体として改善してきているが、依然として14%が復元可能。

過去の調査との比較

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。
最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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