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導入事例

大阪府農協電算センター 様

【AQStage 緊急通報サービス(安否確認・緊急招集)】クラウドでBCP推進有事の際の連絡体制を整備信頼性やセキュリティー、価格などを考え合わせて検討を重ねた結果、最終的に「クラウド型サービス」に行き着きました。

事例概要

株式会社大阪府農協電算センター(以下、JA大阪電算)様は、有事の際の連絡体制を整備するため、社員への一斉通報を可能にするNTTネオメイトの「AQStage 緊急通報サービス」を導入。簡易な操作性や高い信頼性を確認した上で、大阪府内の単位JAなどへの水平展開に取り組み、JAグループ大阪全体のBCP(事業継続計画)対策を推進している。

株式会社 大阪府農協電算センター

ITの利活用でJAグループ大阪の発展に貢献
株式会社 大阪府農協電算センター

● 設立
1975(昭和50)年9月
● 所在地
大阪市中央区農人橋2丁目1番33号
● 事業内容
大阪府内14の単位JAおよび大阪府信用農業協同組合連合会などに対する総合情報処理センターとしてITサービスを提供。対象は、金融系から購買、管理、情報系業務、さらには研修・教育業務まで広範囲にわたる。
● 社員数
59人(2014年5月1日現在)
● URL
http://www.osaka-ja.co.jp/

導入背景

一分一秒を争う「有事の際の連絡体制」の整備

JA大阪電算様は、東日本大震災を機にJAグループ内で急速に高まるBCP策定に向けた動きに対応。早急に取り組むべき課題と位置付け、震災から数カ月後、いち早く具体的なプランの策定に着手した。

そこには、JAグループ大阪における金融系ネットワークの中枢拠点として「当社の機能が停止すれば、その影響は計り知れない」という危機意識と、「万一の場合は早期復旧に向け迅速に対応する」という、強い使命感があった。

ただ、重要な業務を優先的に継続するためのBCPも、要員の確保が前提となる。特に、復旧作業の場合は一分一秒を争うため、社員の安否を素早く確認し、対応可能な災害対策要員を緊急招集しなければならない。

そこで、「有事の際の連絡体制」を整備するために新たな仕組みが必要となったJA大阪電算様は、以前から取引のあった事業者数社に対して、「社員への一斉通報を可能にする効率的な方法はないか」と、課題解決に向けた提案を依頼した。

選定理由

多角的に比較検討し「クラウドがベスト」と判断

JA大阪電算様は最終的に「クラウド型サービス」の導入を決意した。しかし、金融系のシステムも扱う同社がクラウドを利用するのは今回が初めてであり、最終決定までには紆余曲折もあった。

当初、担当部署でクラウド型サービスの導入を検討したが、上層部は「自前で構築するべき」と判断。そこで、自社サーバーの利用を検討するものの、建物が被災した場合を想定すると対応策が見当たらない。それならばと、他県のJAと相互に情報を管理し合うことでリスクを分散する案も出たが、これも個人情報の管理上、不安があった。

「やはり、機能とコストを考え合わせると、クラウド型サービスがベストな選択でした」と、森 保企画推進部 副考査役は当時を振り返る。

「連絡手段の柔軟性」と「NTT西日本グループも利用している“安心感”」

そして、複数のクラウド型サービスを比較検討した結果、JA大阪電算様が選んだのは、NTT西日本が提案するNTTネオメイトの「AQStage 緊急通報サービス」だった。

選定理由について、西 繁人総務部 次長は「災害時など有事の際は、あらゆる事態に対応できるように、連絡手段にもバリエーションが必要です。その意味では「AQStage 緊急通報サービス」だけが、メールのみでなく電話での連絡も標準装備していました」と語る。

さらに、森副考査役は「2カ所のデータセンターに設備を分散し、相互バックアップにより高い信頼性を確保していた他、NTT西日本グループが自ら実際に利用しているサービスということで、その実績だけでも大きな安心感がありました」と話す。

実際、「AQStage 緊急通報サービス」は、災害対策基本法に基づく指定公共機関であるNTT西日本グループが、ライフライン企業としての使命を果たすために開発。2010年から利用し、改良を重ねてきた。東日本大震災の際にも本サービスが活用され、迅速な復旧活動に貢献している。

導入効果

大阪府内の単位JAにも展開し“普段使い”も定着へ

弔事連絡など“普段使い”にも活用
弔事連絡など“普段使い”にも活用

「AQStage 緊急通報サービス」は、複数の組織間で共同利用でき、JAごとに個別の設定も可能だ。JA大阪電算様は、この仕組みを活用し、大阪府内14の単位JAなどに対しても一斉通報システムの導入を推進。JAグループ大阪全体のBCP強化につなげている。

デモ環境による操作性の実体験も交えながらのJA大阪電算様の推進活動に、各JAの反応も上々。安否確認の連絡は、地震情報との連動により自動的に発信され、集計も自動で行われるため、作業負担が軽減される上、確実性も高まると好評という。

加えて、緊急時だけでなく、平常時の各種周知などに活用できることも「AQStage 緊急通報サービス」の利点であり、従来、多大な労力を伴っていた「弔事連絡」などへの活用に関心を示すJAも多い。フォーマットを作っておけば簡単にシナリオが作成でき、送信ボタンを押すだけで登録者に容易に周知できる。
森副考査役は「「AQStage 緊急通報サービス」導入前は、弔事連絡があるたびに文面を考え、FAXや電話で連絡をしていましたが、連絡がつかないこともあり、その人の弔事連絡は知りたかったと苦情を言われることもありました。導入後は、ボタン一つで正確に弔事連絡を周知できるようになり、大幅に事務負荷が削減されました」と話す。
西次長は「端末操作も回答集計も簡単な仕組みですが、とにかく、普段から慣れておくことが大切です。定期的な訓練に加え、こうした“普段使い”が定着すれば、緊急時にも冷静に対処できます」と、平常時の利用提案にも知恵を絞る。

今後の展望

利用シーンに合わせたクラウド型サービスの活用を検討

弔事連絡など“西 繁人 総務部次長(左)、森 保 企画推進部 副考査役(右)とNTT西日本の営業担当者
西 繁人 総務部次長(左)、森 保 企画推進部 副考査役(右)と
NTT西日本の営業担当者

BCP対策の一環として、「AQStage 緊急通報サービス」を低コストで導入したJA大阪電算様。クラウド型サービスの今後の利用について、森 副考査役は「費用対効果とセキュリティー面のさらなる充実を考慮すれば、確実に選択肢の中に入ってくるでしょう。金融系のシステムには慎重にならざるを得ませんが、利用シーンに合わせたさまざまな活用を検討する意義は大いにあると思っていますので、今後も幅広い提案をお願いしたい」と、NTT西日本グループへの期待を語っている。








営業担当者から

クラウドへのハードルを低くして第一歩を踏み出していただける最適商材です

今回のご提案でポイントとなったのは、優れたコストパフォーマンスと、「NTT西日本グループも実際に利用している」という安心感です。私自身も年に5回以上行われる訓練によって使い勝手の良さを実感していますので、自信を持って提案することができました。

「AQStage 緊急通報サービス」は、「クラウドの導入にはまだ高いハードルがある」というお客さまに対しても、導入を検討していただきやすいサービスです。安否確認は、使用頻度を考えても、オンプレミス(自社運用)で対応する必然性はありません。機能面・コスト面でクラウドのメリットを十分に感じていただけるサービスだと考えています。

JA大阪電算様は、単位JA向けに各種研修会や講習会も開いているので、クラウド型の「eラーニング」や「テレビ会議システム」なども提案し、ご検討をいただいています。講習の模様を蓄積すれば「映像のFAQ」も可能になり、利用価値はさらに高まります。

今後もJA大阪電算様との信頼関係づくりに努め、業務稼働の低減や生産性の向上につながるさまざまな提案を続けていきたいと考えています。

NTT西日本 大阪支店
第一ビジネス営業部
第二営業部門 営業担当
中谷 百合香さん
NTTビジネスソリューションズ
大阪第二ビジネス営業部
ビジネス担当
寺本 智子さん
大阪第二ビジネス営業部 ビジネス担当 寺本 智子さん、NTT西日本 大阪支店 第一ビジネス営業部 第二営業部門 営業担当 中谷 百合香さん

NTTネオメイトITビジネス本部 アプリケーション事業推進部

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